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輸入歯科技工物で基準策定へ―長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は2月9日の閣議後の記者会見で、中国製の歯科技工物から安全性に問題のある物質が検出されたとの一部報道に関連して、輸入された歯科技工物についての具体的な基準の策定に乗り出す考えを示した。

 長妻厚労相はまた、この問題の広がりや、背景にある構造的な問題の有無についても実態把握に努める意向を示した。具体的な手法や期限については検討中とした。

■建設国保に無資格加入なら「厳正に対処」
 また、全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保、本部=東京都中央区)の徳島県支部に、無資格者が加入している可能性があるとの一部報道などを受け、厚労省関東信越厚生局と東京都が同日、建設国保の本部に立ち入り検査を行った問題について長妻厚労相は、「検査の結果を精査し、無資格者の加入が確認された場合は、法にのっとって厳正に対処する」と述べた。


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書道家襲われ負傷、強盗か=「仕事人」題字手掛ける−大阪府警(時事通信)

 11日午後11時20分ごろ、大阪府泉佐野市鶴原の路上で、帰宅途中の書道家糸見渓南(本名糸見友宏)さん(78)が突然男に棒のようなもので後頭部を殴られた。男はそのまま逃走、府警泉佐野署は強盗致傷事件として捜査している。
 朝日放送などによると、糸見さんは同社のテレビドラマ「必殺仕事人」などの題字を手掛け、日本書芸院参事も務めている。 

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都内で今年初のスギ花粉(産経新聞)

 都は10日、町田市の1地点で8日に今年初のスギ花粉の飛散を観測したと発表した。平年より6日早く、昨年より3日遅い飛散開始だという。

 飛散開始日は、1つの観測点で1平方センチ当たり1個以上のスギ花粉が2日以上続いて確認された最初の日を指す。

 都は今年のスギ・ヒノキ花粉飛散量を、昨年の3割、過去10年の平均の3〜4割と予測している。

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陸自演習場で射撃訓練中に火災、枯れ草引火か(読売新聞)

 7日午前8時頃、熊本県山都町北中島の大矢野原演習場で、迫撃弾の実射訓練中に着弾地点付近の原野から出火し、同11時時点までに約50ヘクタールを焼いた。

 自衛隊や県の防災ヘリコプターなどが消火活動を行い、午後1時半頃、鎮火が確認された。周辺に民家はなく、けが人はいないという。

 同演習場を管理する陸上自衛隊北熊本駐屯地(熊本市)によると、同日午前7時頃から、都城駐屯地(宮崎県都城市)の第43普通科連隊約150人が実弾射撃訓練を行っていた。午前8時頃から、約2キロ離れた標的に向かって迫撃弾を発射していた途中、枯れ草に引火したとみられる。

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高速無料「恩恵は地方だけ」 都市住民には実質値上げ?(J-CASTニュース)

 高速道路の一部路線無料化について、ネット上では「都市部には恩恵がほとんどない」と不満の声が上がっている。無料路線が細切れでその多くが観光地に行くコースに含まれていないからだ。それ以外の路線が一律2000円になれば、実質値上げになりかねないようだ。

  「結局どうでもいい地方の過疎路線に落ち着いたな」
  「その無料区間に行くまでに いったいいくらかかるんだよwwwwwwwwww」

■観光地へ向かうコースに無料路線なし

 無料化路線が報道で明らかになると、2ちゃんねるでは、こんなため息のような書き込みが相次いでいる。

 前原誠司国交相が2010年2月2日、経済効果や渋滞などの「社会実験」の内容を明らかにしたが、日本地図で見ても、端の方に細切れに路線が点在して見えるからだ。

 首都圏では、新湘南バイパス、八王子バイパスなど10キロ前後の路線が数か所だけ。近郊では、日光などの観光地へ向かうコースには無料路線は見つけがたく、東北や北海道、九州など地方に点々としているのだ。

 発表では、無料化されるのは、全国37路線の50区間。全路線の18%に当たる。10年6月から11年3月まで、曜日、時間を問わず、すべての車が適用される。

 新聞各紙によると、同時に、地方の高速道路が休日に1000円で利用できる現行制度は廃止になる。代わりに、無料路線以外で平日も含めて一律の料金制度が適用され、乗用車が2000円、トラックが5000円になるとも報じられている。

 これが本当なら、休日に高速で観光地へ行っていた都市住民には不利だ。ネット上でも、「1000円の実質値上げになる」などと不満が出ている。

 さらに、一律料金で割引も圧縮され、その分が道路建設に回されるという報道もあり、トラック業界でも「実質値上げになる」との懸念があるようだ。

■無料路線の出入り口付近は渋滞?

 このほかの問題としては、沖縄は全線が無料化され、北陸地方は無料路線がないなどの、地域のアンバランスも指摘されている。さらに、無料・有料路線が飛び飛びに現れてETC以外では利用しにくい、無料路線の出入り口付近は渋滞するのではないか、といった懸念が出ている。

 無料路線が点在化したことについて、国交省の有料道路課では、「渋滞が起きにくい路線で、他の交通機関への影響を考えるなどしました」と説明する。報道では、国民の反対が多く、予算が6分の1に削られた影響もあるとされている。

 一律料金制度については、同課は、「検討メニューの一つということで、割引のことも検討中です」とだけ言う。地域のアンバランスなどについては、「沖縄は、渋滞する主要路線がないのに対し、北陸は、北陸道という幹線道路があります。無料路線と有料路線との接続問題は、検討中です」と説明している。

 ツーリズム・マーケティング研究所の田中靖主任研究員は、次のように指摘する。

  「無料化で、場所によっては、地域の商圏が変わる経済効果があると思います。例えば、日本海の舞鶴湾地域の人たちは山陰本線で京都に出かけていましたが、今後は高速を使って神戸に行く人も増えるでしょう。しかし、新湘南バイパスなどの無料化は、地元の人は恩恵を受けても、都心からは高速料金がかかるので、飛躍的に利用は伸びないでしょう。社会実験で、大都市からの観光需要を見るとすれば、限定的な効果しか分からないと思います」


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免許取り立て、納車の翌日…車、コンビニに車突っ込む(産経新聞)

 2日午前2時5分ごろ、大阪府八尾市八尾木北のコンビニ「ファミリーマート八尾木北店」に、近くに住む会社員の男性(20)の軽乗用車が突っ込み、自動ドアのガラス扉や店内の本棚が壊れた。店内に客はおらず、男性や男性店員(21)にけがはなかった。

 八尾署によると、男性は車を出入り口前の駐車スペースに前向きで止めようとしたが、ブレーキとアクセルを踏み間違え、車止めの縁石を乗り越えて突入。車全体が店内に入ったところで止まったという。

 男性は昨年11月に運転免許を取得したばかりで、車も前日に納車されたものだったという。

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<小沢幹事長>キャンベル米国務次官補と会談 内容明かさず(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は2日、国会内でキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と約1時間にわたり会談した。会談は米側から求めた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、与党の実力者である小沢氏の意向を探り、打開策を見いだすために接触を求めたとみられる。

 会談の冒頭、キャンベル氏は「日米同盟はアジアにおける米国の政策の核心となるものだ」とあいさつ。会談終了後、キャンベル氏は「日米関係について一般的な話をしただけだ」と語り、内容は双方とも明かさなかった。会談にはルース駐日米大使が同席した。【念佛明奈】

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<小沢一郎氏>幹事長続投を表明 (毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は4日夜、党本部で記者団に対し、自らの資金管理団体の土地購入を巡る事件で不起訴処分となったことを受け「職責を返上しなければいけないとは考えていない」と幹事長を続ける意向を表明した。

 小沢氏は「(10年度)予算を早期に成立させ、国民生活を安定させるという国会の責任と、参院選で過半数を目指して最善を尽くすという自分の任務に努力しながら、国民の信を取り戻すべく頑張りたい」と述べた。

 事件については「政治団体に関することで大変ご迷惑をおかけしたことをおわびする」と陳謝した。【念佛明奈】

 ◇首相も「続投」意向

 鳩山由紀夫首相は4日夜、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体を巡る事件で不起訴となったことに関し「今、党の人事をうんぬんするという状況ではない」と述べ、小沢氏を続投させる考えを示した。【山田夢留】

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夫婦別姓、結婚後の変更可能に=法務省が検討−民法改正案(時事通信)

 法務省は3日、今国会に提出予定の選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について、夫婦が結婚後に生じた事情により、同姓から別姓、別姓から同姓にそれぞれ変更することを認める規定を設ける方向で検討に入った。同日の政策会議で、民主党が事後変更を可能とするよう要望。同省も多様なライフスタイルに適応できる制度が望ましいと判断した。
 法務省が1月に党側に示した改正の概要案は、婚姻届を提出する際、同姓か別姓かを選択するとしており、結婚後の変更についての規定はない。このため、概要案に沿って法改正すると、結婚後に姓を変更するには、いったん離婚し、再婚しなくてはならない。政策会議後、加藤公一法務副大臣は「盲点だった」と概要案の不備を認めた上で、早急に結論を出す考えを示した。 

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小沢氏不起訴 法廷攻防へ 人権派ら異色弁護団 検察も総力戦(産経新聞)

 1月23日、約4時間半にわたる最初の任意聴取を終え、記者会見で身の潔白を訴えた民主党の小沢一郎幹事長。その隣にいたのは小沢氏側が付けたとされる衆院議員、石川知裕(ともひろ)被告(36)の弁護人だった。小沢氏の立件を視野に入れ、石川被告らから供述を引き出そうとする「最強の捜査機関」。これに対し、小沢氏側は“実力派”で知られる弁護士が連日接見に訪れ、石川被告らを強力にサポートし、両者のギリギリの攻防は起訴直前まで続いた。

 「簡単には自供させられないかもしれないな」。ある検察幹部は石川被告に付いた弁護人の名前を聞き、懸念を示した。石川被告の弁護人となったのは、オウム真理教の麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚や山口県光市の母子殺害事件の被告らの主任弁護人を務め、死刑廃止運動を先導する“人権派”の安田好弘弁護士だった。

 さらに、石油卸会社「石橋産業」をめぐる巨額手形詐欺事件や泉井石油商会脱税事件などを担当した検察OBの木下貴司弁護士が選任された。両者の間での意思疎通はないとされ、“異色の弁護団”となったが、徹底抗戦の姿勢は同じだ。

 公設第1秘書の大久保隆規被告(48)にも、検察OBと、小沢氏の秘書だった弁護士が付いた。

 対する特捜部は、ベテランの吉田正喜副部長が複数回、石川被告の取り調べに当たったほか、逮捕された3人の中でもっとも口が堅いとされる大久保被告には、途中から大阪地検特捜部で容疑者を自白に追い込む“割り屋”として知られる検事を投入するなど総力戦で臨んだ。

 水谷建設元幹部らが石川、大久保両被告に渡したと供述した計1億円の裏献金について厳しく問いただし、吉田副部長は「証拠は十分ある」と詰め寄った。

 一方、昨年3月の西松建設の違法献金事件で大久保被告が逮捕された際には「秘書の犯罪」として見送られた小沢氏本人の聴取についても、今回は事件の性質が異なるとして、2度にわたり行われた。

 計約7時間半にわたり、小沢氏と対峙(たいじ)したのは、副部長の下で事件をまとめる主任検事の木村匡良検事。当初は副部長を起用することも検討されたが、昨年4月から継続して捜査にあたり、政治資金規正法に精通していることから抜擢(ばってき)されたという。

 石川被告らは容疑内容については認めたものの、小沢氏の積極的な関与については否認を貫いており、法廷でも小沢氏をめぐり激しい攻防が続くことが予想される。

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